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親族に事業を継承する

親族への事業継承の方法とは?

大きく分けて3種類ある事業承継

中小企業の経営者は、自分が高齢になってくると、親族への事業承継を考えるようになるかと思います。子どもに後を継がせるのが一般的ですが、その方法は大きくわけて3種類あります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

まず、相続による事業承継の方法があります。後継者を決めたら、自分が持っている株式をその後継者に相続させるように遺言に書きます。株式を他の役員や社員なども持っている場合には、少なくとも発行済株式の3分の2以上を後継者となる者に集中させることが必要です。3分の2以上を持っていれば、特別決議事項を単独で決定できるようになるためです。この際に問題になるのは後継者以外に相続人がいる場合には、遺留分を主張されることがあるということです。他に相続財産がある場合などはいいですが、そうでない場合にはトラブルに発展してしまう可能性もあります。また、相続税もかかってしまうことになるでしょう。

他に生前贈与する方法でも事業承継をすることができます。元気なうちに引退して、子どもに株式を贈与することで、後を継がせる方法です。この場合、早い段階で後継者を正式に決めることができるため、後継者の地位が安定します。しかし、贈与税がかかってしまい、亡くなってから株式を相続する場合よりも税金が高くなることが多いです。また、株式の生前贈与は特別受益に該当し、相続の場合と同様に他の相続人から遺留分を主張される可能性が出て来ます。

生前に株式を贈与するのではなく、売買することで事業承継をすることも可能です。この場合には、後継者は対価を支払って、株式を購入するため、特別受益になることはありません。そのため、兄弟などに遺留分を主張されることがなく、相続でのトラブルを回避することができるのです。ただし、後継者となる者に、株式を購入できるだけの資金力が必要になります。

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